◎地震保険はどこまで補償されるか？
■必ず火災保険（居住用建物と家財それぞれ付帯に限ります）とセットで契約することになっています。
地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償する地震保険は、昭和39年の新潟地震を受けて制定された「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しています。
補償対象は居住用建物と生活用動産（家財）で、工場や事務所専用の建物など住居として使用されていない建物は対象外です。又30万円を超える貴金属、骨董品などの贅沢品の被害も補償されません。
重要なのは、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約するということです。火災保険の保険期間の途中からでも契約できる。東日本大震災後は地震保険への関心も高まり、「加入方法や補償内容に関する問い合わせが増えている」（損害保険会社）そうです。
地震は広範囲で被害が生じるため、保険金の支払額も膨大になる可能性が高いため、契約額も火災保険の30～50％の範囲内と決まっています。
上限は建物が5,000万円、家財は1,000万円。支払い基準は全損、半損、一部損に区別され、全損の場合は契約金額の100％、半損は50％、一部損は5％が支払われます。ただし、地震発生日の翌日から10日を経過した後の被害については、地震との因果関係が明確でなくなるため対象となりません。
また液状化での建物被害も地震保険の対象となります。ただ、土台、柱、屋根などが損なわれていない場合は対象外となり、木造家屋が3度以上傾くと全損扱いとなります。
■基本的に地震保険の保険金は、
「全損（保険金額の100%）」
「半損（保険金額の50%）」
「一部損（保険金額の5％）」 の3つの区分にしか分かれていません。
●建物の地震保険金の場合、地震や津波により建物が完全に流失、倒壊、破損すれば、地震保険金額の100%が支払われることは容易にわかりますね。一方で、建物が半焼した場合には半損、また壁がひび割れるなど主要構造部に建物時価の3％以上の損害が生じれば一部損になるなど、鑑定によって該当する区分が判定され、保険金が支払われます。
但し、門や塀が壊れた場合はどうでしょう？門や塀も建物に含まれてはいるのですが、建物に対する地震保険金は、柱や壁といった建物の主要構造部の損害ないし、焼失・流失した床面積の損害が一定以上生じたことが要件になっています。したがって、門や塀が倒れたが、家そのものに損害がない場合には、保険金は支払われないことになりますのでご注意ください。
●家財の地震保険金の場合、家財総額の10％以上30％未満の損害が生じている場合が一部損（保険金額の5％）の保険金の支払い対象となります。30％以上80％未満の損害の場合は、半損（保険金額の50%）の保険金が支払われ、80％以上の損害で、全損（保険金額の100%）扱いとなります。
但し、保険金の支払い対象となるのは生活用の家財に限られていますから、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車などの損害には保険金が支払われません。
■地震保険の世帯加入率（共済は含まず）は地震を経るごとに上昇！
平成6年度末に9.0％だった加入率は阪神大震災後の8年度末には13.1％にアップ。新潟県中越地震後の17年度末には前年度比1.6ポイント増の20.1％に伸びています。
県別では愛知県が34.5％でトップ。今回の震災で甚大な被害があった宮城県は32.5％と全国平均（23.0％）を上回りましたが、岩手は12.3％、福島は14.1％に留まっています。
■東北6県の支払いは3割
日本損害保険協会によると、東日本大震災で個人への地震保険の支払い状況は4月27日現在で19万1663件、計約3,325億円。震災発生から1カ月半で阪神大震災（783億円）の約4.2倍に達しました。東北6県の支払い状況は6万4,653件、計約1,643億円。最も保険金が多かったのは宮城県の1,108億円。ただ、被害状況を確認する鑑定士の不足などで未調査案件は少なくありません。東北6県の受付件数（21万2,149件）の支払い割合は30％にとどまり、調査の進展で支払額がさらに膨らむのは必至だと思います。
地震保険では、損保会社が各社で出資した「日本地震再保険株式会社」（地再社）に対し、顧客と契約した全額を再保険に出し、地再社は政府と超過損害額再保険契約を締結することでリスクを分散。損害保険料率算出機構（東京）によると、1回の地震での支払限度額は総額5兆5,000億円に設定されているが、これは関東大震災レベルでも対応できる金額です。
民間側（地再社＋損保各社）と国の支払い割合については、1,150億円以下は地再社が100％、1,150億円～1兆9,250億円は民間側と政府が50％ずつ、1兆9,250億円～5兆5,000億円は政府が95％、民間側が5％－と設定されており、巨額になるほど政府負担が増えます。
つまり、損保会社は地再社の再保険などから保険金を支払い、民間側の支払い能力を超えた部分については、政府が負担するという仕組みが、地震保険の最大の特徴です。
4月27日現在の支払額約3,325億円のケースでは、1,150億円までは地再社が全額負担し、それ以上の分を政府と民間側が50％ずつ負担しています。
地再社と損保各社で計約１兆円の準備金があり、政府の地震再保険特別会計にも政府責任準備金が約1.2兆円ある。1兆円規模とされる今回の支払い分はカバーできそうです。野田佳彦財務相は3月28日の参院予算委員会で、資金が不足すれば一般会計からの繰り入れで対応できるとし、「保険契約者には安心していただける仕組みだ」と強調しています。
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